遺言・後見・死後事務委任 大阪の終活専門事務所 

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「おやなきあと」問題について


こんにちは、相続・終活・家族信託サポート有馬事務所です。

終活は高齢者がやるもの、年をとってからやるもの。そんなイメージをお持ちの方はとても多いのですが、実は若い世代の方こそ、早めに考えておいた方がいいケースがあります。それが、障害を持つお子さんを育てていらっしゃるご家庭です。今回はそんな「おやなきあと」問題について解説していきたいと思います。

「自分たちはまだ若いし、元気だから大丈夫」そう思っていても、万が一のことは誰にでも突然起こります。親に何かあったとき、障害を持つお子さんは相続の場面で大きな壁に直面します。実は、遺産分割協議には原則として相続人全員が参加しなければなりませんが、判断能力が不十分と判断されると、その協議に参加することができません。その結果、家庭裁判所で手続きを行って、後見人をつける必要が出てきます。

後見制度は、本人を守るための制度ではありますが、注意点も少なくありません。法定後見人が一度選任されると、原則として途中でやめることはできず、後見が続く限り後見報酬が発生します。お子さんが若ければ若いほど、その期間は数十年に及ぶことも珍しくありません。さらに、法定後見が始まると、相続では法定相続分に従った分割が求められるため、「本当はこうしてあげたかった」という親の思いを反映させることが難しくなります。多額の財産をそのまま相続させることで、詐欺や悪質な勧誘といったリスクが高まるケースもあります。

こうした「おやなきあと問題」に備えるための解決方法一つとして挙げられるのが遺言書です。遺言があれば、誰に、どのように財産を残すのかを親の意思として明確にしておくことができます。後見が必要になる場面を最小限に抑えたり、家族の負担を軽くしたりすることにもつながります。何より、お子さんの将来を思って準備したという気持ちを形に残すことができます。

終活は、自身のためだけでなく、大切な家族を守るためでもあります。まだ先のことと思わずに、今だからこそできる備えを考えておきましょう。

 


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