あけましておめでとうございます。
相続・終活・家族信託サポート有馬事務所です。本年もよろしくお願いいたします。
今回は後見のタイミングと対策のタイミングについてです。
判断力は低下しているけど後見っていつつければいいの？そんなお悩みをよく耳にします。今回はそんな後見の発行するタイミングと事前の対策についてお話していきたいと思います。
久しぶりに実家に帰ってみて、「あれ、ちょっと前と違うな」と感じたことはありませんか？
財布の場所が分からなかったり、同じ話を何度も繰り返したり、以前より判断が少し遅くなったように思える──そんな変化に気づくことは意外とよくあることです。
ただ、そう感じたからといって、すぐに後見制度が必要というわけではありません。後見は、自分で判断して生活することが難しくなった人を守るための制度だからです。少し物忘れが増えたり、判断がゆっくりになった程度では、まだ後見を始める必要はありません。
しかし、判断力がまだあるうちに準備をしておくことは非常に大切です。
というのも、任意後見などの認知症対策は、本人に判断能力が残っているうちに契約を結ぶ必要があるからです。判断力が十分に残っている段階で、自分が「将来、もし判断が難しくなったときに誰に生活のサポートを任せたいか」を決めておくことができるのです。判断力が低下してからでは、任意後見契約を結ぶことはできません。つまり、今の少しの変化に気づいた段階で将来への準備を始めておくことが、親の生活を守る上で重要なのです。
後見には大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2種類があります。
法定後見は、すでに判断能力が十分でなくなった人を裁判所が支援する仕組みで、後見人も裁判所が決めます。一方、任意後見は、まだ判断能力が残っているうちに「将来、生活を任せたい人」を自分で決めて契約しておく制度です。銀行の手続きや契約、介護施設の契約、医療に関する判断など、将来必要になる手続きを任意後見人にお願いすることができます。
判断力が残っているうちに任意後見契約を結んでおけば、認知症が進行して生活判断が難しくなったときでも、子どもである自分が親の生活を守れる体制を整えることができます。これにより、親が困らないだけでなく、その子供も後から困らずに安心して支援することができます。
親の判断力が少し落ちてきたと感じたとき、それは「まだ後見は必要ないが、将来の準備を始めるタイミング」と捉えることができます。今の段階で話し合い、任意後見や認知症対策の準備を進めておくことが、親の生活を守るうえでの大きな安心につながります。
「どう進めたらいいか分からない」「契約の内容や手続きが心配」という方は、ぜひ弊事務所までご相談ください。判断力があるうちに準備しておくことが、親も子も安心できる未来につながります。